診療報酬改定の問題

おはようございます、
福田社会保険労務士事務所です。

昨日の日曜日、近所のショッピングモールは大盛況で
クリスマスが近いこと、お正月が近いことを実感したのでした。
福田事務所は年末ぎりぎりまでお仕事の予定です、

さて本日は現在進行形で厚生労働省と財務省が議論を繰り広げている
２０１２年度の診療報酬改定をめぐる話題をご紹介致します。

今月１６日の会見で安住財務相は
「経済界、労働組合、市町村、中小企業、いずれも診療報酬を引き下げるべきだと言っている」。
強い姿勢で厚労省をけん制しました。

具体的に説明致しますと
【公的医療保険制度】では、
医療費の１４％が患者の自己負担、
４９％が個人や企業の保険料、
３７％が公費で賄われているという構造になっています。

その構造の中で
医薬品や医療サービスへの対価である診療報酬の引き上げは
医療費膨張につながり、ひいては国や患者、企業の負担増に直結することになります。

そういう事情の中で
経団連や連合、健保組合連合会なども引き上げに反対している。

一方、厚労省は医療費の引き上げで、
医師不足が深刻な勤務医や小児、救急などに手厚く配分すると主張をしております。
一時は「全体での据え置き」を落としどころと見ていた小宮山厚労相も、
財務省の大幅引き下げ要求に態度を硬化させ、「医療崩壊を止める財源を確保する」と訴えているようです。
日本医師会など医療関係団体も働きかけを強めいるとのことです。

診療報酬は前回２０１０年度改定で
本体が１．５５％引き上げられた結果、全体が１０年ぶりのプラス改定（改定率０．１９％）となっております。
しかし、経済がデフレ状態で賃金が低迷する中での医療関係者優遇には疑問の声も大きく、
本年１１月の行政刷新会議の提言型政策仕分けでは、所得の多い開業医などから、
医師不足の診療科に配分をシフトすべきだとの提言が出されました。

本日、この件で
小宮山厚労相と安住財務相が対談を予定されているとのことですが・・・

結局、どういう結果になるにしても
治療を受けたい患者さんが、治療を受けやすい制度にしていただければと思いました。

それでは、ご相談はお気軽にどうぞ！
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