電子レセプトと生活保護費用の抑制の関係

こんにちは、
福田社会保険労務士事務所です。

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さて、今日は、
生活保護医療費の抑制に関する話題をお伝え致します。

厚生労働省では、急増している生活保護受給者の医療費の抑制を図るため、
電子化された診療報酬明細書（レセプト）を使い、受診回数が極端に多い受給者や、
向精神薬の重複処方などが容易に把握できる「電子レセプト活用マニュアル」を作成し、
自治体に配布したそうです。

この件は、今月から本格運用され、２０１２年度には年間１８億円（国費）の抑制効果を見込んでいるそうです。

生活保護の医療費に自己負担はなく全額が公費でまかなわれています。
２０１２年度予算案では医療扶助は国・地方で計１兆７０７７億円に上ります。
そんな中、厚生労働省では２００９年度に、受給者のうち３８７４人に対して、福祉事務所が嘱託医と協議するなどし、
過剰な診療を受けた頻回受診と判断したこともあります。

今回、電子レセプトのマニュアルを活用することで、頻回受診者の抽出や、
転売が問題になった向精神薬など同一薬の重複処方、受給者に関する診療報酬の請求が突出して多い医療機関の把握を
容易におこなえるとして、厚生労働省は１６日に各自治体にこの制度の利用を求める通知を出したそうです。

生活保護の受給者は、過去最多を更新しています。
私達としては適切な利用者のセーフティーネットを守る意味でも、
不必要な医療の提供や不正の横行についてはチェック機能を強化していただき、制度の適正化につなげていただければと思います。

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